西谷修『＜テロル＞との戦争 9.11以後の世界』

“テロル”との戦争―9.11以後の世界

西谷修さんの本は、学生の頃に『戦争論』を読んで以来。2012年最初の読書として、「世界を平和にしたい」「平和学」という自分のキャリアの原点を見つめ直すため、年末年始に読み込み。数年前に書かれた本ですが、今でもまったく状況は変わらないなあ。
p.64-65に書かれている、「テロとの戦争」のあたりは、ぐぐっと引き込まれます。西谷さんは、「テロとの戦争」を、「敵」を明示せずに市民社会を不断の臨戦態勢あるいは非常事態に置くための、空前の発明だと言います。そして、世界の主要国がこの「戦争」に「貢献」を競ったのは、それらの国家もまたそのような体制をそれぞれの国内に敷くことを意図していたから、だと。

「テロとの戦争」にはあらゆる国家が同じ側に立って参加する。「敵」は定かではなく、状況に応じて名指される。そして「テロ」の危険があるかぎりこの「戦争」は続くとされる。だから「文明国」の一般市民は、警戒怠りないなかで「ふだんと同じ」生活をしていればよいと言われる。そのためには検閲や統制を「常態」として受け入れなければならない。「テロ」は国境を越えるから「敵」は内にも外にもいる。もはや敵と味方に領土を分ける国境に意味もなければ、「戦争」の「前線」もない。それにこの「戦争」には終りを区切る「講和」はない。当事者に、当事者能力を認めないのがこの「戦争」の特徴なのだから。「テロリスト」を指定するのも、それが撲滅されたと判定するのも、「戦争」を発動する国家の側である。そしてこの体制は、「裁き」や「仲介」の審級、つまり「正義」（西洋文明の言語においては、「裁き」と「正義」とは同じ言葉 "justice"である）の可能性にほかならない「第三者」の審級を排除する。(p.65)

どんどん「戦争」は見えにくくなり、当事者が誰かもわからなくなり、仕掛ける側だけがわかる、という状態。うーん、この状況の中、「平和を作る」とは一体どういうことをすればいいのだろうか…と考え込む。何ができる？
以下、いろいろメモ。

p.26-27
アメリカ＝
・ウェストファリア体制の発案者ではなく、むしろそこから離脱して地位を築いてきた国。
・独立戦争を戦いこそすれ、その地のもともとの住民の駆逐と抹消に成功していて、「民族解放運動」などに苦労したこともない。
↓
「だから今日の世界の不安定要因を前に、「西洋的価値」を掲げながらも、歴史的所業に疲れて力を失った（とみなす）「古い西洋」とは違って、自由の息吹と力に溢れた「新しい西洋」として、ヨーロッパとは別の方向をとろうとするのである。そこに、アメリカが「ポスト・ウェストファリア」を強く打ち出す理由がある。」
↓
「テロとの戦争」とは、アメリカにとってははっきりと、グローバル秩序の恒常的な安全保障体制であり、ナショナルな政治の枠組みを貫いて広がるグローバル秩序の安全を、圧倒的な軍事力で確保するための戦略であって、そこではもはや国家主権や国際法は桎梏でしかないのである。「テロとの戦争」は文字どおりの「戦争」、それも国家間秩序に拘束されない「新しい戦争」であり、それは「戦争」概念そのものを変質させるとともに、国際法秩序をも失効させて、ウェストファリア体制を無効にするものであることを、アメリカは意識的に打ち出している。その意味では「テロとの戦争」は、三百年来の国際社会編成の基本的ルールを変えて世界を再編するための長期戦略なのである。その先に望見されるのは、やはり突出した軍事力を軸にして世界を経営する「帝国」的秩序だと言わざるをえないだろう。」

p.32-33「
「テロとの戦争」は「われわれの側につくか、それともテロリストの側か」という二者択一を迫ることで、中立とか第三者の立場を排除してしまった。これは、たんに第三者が排除されて対立する二者が残ったということではない。二者が残ったというのなら、対峙する二者の立つ場があるだろう。その場が第三項だ。その場は対峙する両者を相対化することができる。ところが例の二者択一化によって排除されたのはまさしくそのような場なのである。そしてここには、いっさいの相対化の契機を排除した二者の対峙しかない。いや二者ということすらできない。というのは「われわれ」は肯定されるが、その「われわれ」に敵対する者には存在の余地がないというのだから。要するにここには、その発話によって自己肯定する「われわれ」しかなく、その「われわれ」がそれ以外のものを「向う側」の闇として排除する。（略）その「われわれ」を相対化するものは何もなく（そのこと自体が「われわれ」に対する敵対だから）、「われわれ」の存在そのものが「善」であり、「われわれ」に与しないものが「悪」であって、その「悪」によって「われわれ」の「善」性が保証される。この構えこそが「ユニラテラリズム」であり、ここにあるのはいわゆる二項対立ではなく、唯一の項による他の絶対的排除である。」

p.47-48「
アメリカはいま、「世界新秩序」のなかでほとんど唯一の「主権国家」として振舞っている。「主権者」とはカール・シュミットの有名な定義によれば、「例外状態について決定できる者」のことだ。つまり、法秩序が停止された状態で決定を下す権限をもつと同時に、何が「例外」かをも決定できる者ということだ。まさしくそれがいまアメリカのしていることである。アメリカが「これは戦争だ」と決定して「非常事態」を宣言し、世界にこの認識を共有させようとする。「戦争」は「殺人の禁止」を解除する。平時の国際関係のルールも無効になる。「敵国」を攻撃するのは当然のことだ。そしてその「敵」を名指すのもアメリカである。」

p.52「
ニューヨークを襲った「テロ」に対して、今アメリカ政府が取ろうとしている対応は、あまりにもイスラエルのやり方（とりわけシャロン首相のやり方）と似ている。国家が見えない「テロ組織」と戦うというのが「21世紀の新しい戦争」だと言われているが、それは実は少しも新しくはない。「見えない敵」を撲滅するまで続く、いつ終わるとも知れない「戦争」とは、すでにイスラエル国家が恒常的に行っているものであり、今度の事件への対応は、アメリカ国家のいわば「イスラエル化」を告げるものだと言ってもよい。ということはまた、アメリカの言う「テロとの戦争」の遂行によって、パレスチナの状況がこれからの「非アメリカ的世界」の雛形になるということでもある。湾岸戦争以降おぼつかない足取りで踏みとどまっていた「世界新秩序」は、今そのような姿をあらわにしようとしている。」

p.64
「テロとの戦争」＝
・「敵」を明示せずに市民社会を不断の臨戦態勢あるいは非常事態に置くための、空前の発明。
・世界の主要国がこの「戦争」に「貢献」を競ったのは、それらの国家もまたそのような体制をそれぞれの国内に敷くことを意図していたから。
↓
p.65「
「テロとの戦争」にはあらゆる国家が同じ側に立って参加する。「敵」は定かではなく、状況に応じて名指される。そして「テロ」の危険があるかぎりこの「戦争」は続くとされる。だから「文明国」の一般市民は、警戒怠りないなかで「ふだんと同じ」生活をしていればよいと言われる。そのためには検閲や統制を「常態」として受け入れなければならない。「テロ」は国境を越えるから「敵」は内にも外にもいる。もはや敵と味方に領土を分ける国境に意味もなければ、「戦争」の「前線」もない。それにこの「戦争」には終りを区切る「講和」はない。当事者に、当事者能力を認めないのがこの「戦争」の特徴なのだから。「テロリスト」を指定するのも、それが撲滅されたと判定するのも、「戦争」を発動する国家の側である。そしてこの体制は、「裁き」や「仲介」の審級、つまり「正義」（西洋文明の言語においては、「裁き」と「正義」とは同じ言葉 "justice"である）の可能性にほかならない「第三者」の審級を排除する。」

p.197「
韓国は、言ってみれば国全体がオキナワなのだ。だから治外法権的な地位協定は国民的問題になる。アメリカ軍に即時撤退を要求することは非現実的だとしても、駐留を続けるのなら、少なくとも犯罪を犯した場合には韓国の裁きに従うことを要求するのは、属国でないなら当然のことである（ただ、今の世界ではアメリカだけはそれを当然とは考えないようで、そこに実は現在の世界の最大の問題がある）。」