ノルベルト・ヘーリング/オラフ・シュトルベック『人はお金だけでは動かない』

人はお金だけでは動かない―経済学で学ぶビジネスと人生

経済学って、「人はすべて合理的に行動する」ことが前提になっているように思えるけれど、行動経済学みたいな新しい分野を考えると、実はそんなことはない、というのも取り入れてどんどん変わっていっているのだなあ、と思う。おもしろかった。
保育所に遅れてくる保護者向けに罰金制度を取り入れたら、遅刻者が増える話とかおもしろい。あと、信頼ゲームを使った実験もおもしろい。
失業と戦うには、問題のある環境にいる子どもたちのためにもっと手をつくさなければならない、という実験事例も紹介されていました。

あるアメリカの実験では、機能不全家族の未就学児を特別支援教育クラスに6ヶ月間通わせた。研究者たちはこの子どもたちの人生を数十年にわたって追跡し、プログラムに参加しなかった対照群との比較をおこなった。その結果、特別な配慮を受けた子どもたちのほうが高学歴を修め、高い所得を得、持ち家率が高く、生活保護を受けたり刑務所に入ったりする割合が低いことがわかった。この就学前プログラムの「社会収益率」は、なんと17％にものぼると算出された。つまり不利な状況にある子ども向けのこうしたプログラムに1ドル投資するごとに、政府や社会全体や子ども自身が年間で17セント余計に収入を得るか、17セント費用が減るのだ。5％未満の利率で借金をする政府にとって、この配当は悪くない。
生後4ヶ月から8歳までの下層階級の子ども向けの別の指導プロジェクトを継続して評価中の研究によれば、乳児期から開始されるプログラムはさらに効果が高いようだ。(p.68-69)

教育で社会は変えられるはずだ、と思っているけれど、国や地域や学校の予算を使うことを考えると、こうして数字でどういう結果が見込めて、それがきちんと実現できたのかを評価することが大事だよなあ。教育経済学というジャンルについても、しっかり勉強してみたくもあります。
以下、メモ。

p.5
経済学者ジョーク
「経済学者は過去5回の不況のうち、9回を予言した」
「経済学は、ふたりの研究者がまったく正反対の結論に達してノーベル賞を受賞した唯一の学問である」

p.20-21
経済学者が保育所へ行くと…（ウリ・ニージーとアルド・ルスティキーニ）

保育所が子どもの迎えに遅れてくる保護者に罰金を課すとどうなるか？
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経済理論によれば、迎えに遅れる人数は減ることになる。保護者の側に時間を守ろうという気持ちが生まれるから。
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実際に、イスラエルの複数の保育所で検証したところ、逆の事態が起きた：
罰金が導入された途端、遅刻が有意に増えた。それどころか、罰金が廃止されたあとも遅刻率は高いまま。
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保護者と保育所との社会関係のなかで築かれた暗黙の盟約を罰金が変えた：
遅刻による勤務時間外の保育は市場取引ではなく、好意だったもので、揉んだは道義と礼儀の問題だった。これが、罰金によって、遅れる行為に値段がついた。その結果、遅刻は公認された行為になった。

p.22
「信頼ゲーム」を使った実験（マティアス・サッターとマルティン・コッハー）

• 実験参加者Aは10ドル受けとり、そのうちのいくらを未知の実験参加者Bに分けたいか決める。
• 実験者はその金額を3倍にしてBにわたす。
• Bはもらったお金のうちいくらをAに返すか決めることができる。

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• 双方が協力すれば、AもBも見返りが大きくなる。（ただし、Bが同調して利益を分配してくれるとAが確信していることが条件になる）

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他社への信頼と本人の信頼性は年齢とともにほぼ直線的に増加する。8歳は10ドルのうちわずか2ドルしか相手に分けず、66セントしか返してもらえなかったため、結局1ドル34セント失った。
16歳は平均してほぼ半額を手放したものの、それでも30セント失った。勤労社会人はもっとも高額の6ドル58セントを手放し、それに2ドル45セント上乗せした額を受け取った。退職者になると、また少し金額が下がる。
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研究者たちは「全体の傾向として、信頼は成人のあいだでのみ報いられる」と結論づけた。

p.32「
昔ながらの経済学者は、だれもが効用を最大にしようと励み、自由に使えるお金と自由に消費する機会に恵まれるほど効用が増すという前提から出発する。この前提がほんとうなら、親の倍の所得や富を手にした世代は、自分の生活にはるかに満足しているはずだ。
ところがそうはいかない。イースタリンなど複数の研究者の研究成果によると、貧しい国だけに限れば、たしかに生活全般の満足度は平均所得の増加にともなって高くなる。しかし、最低生存水準に達したとたん、この相関関係はたちまち崩れてしまう。イースタリンは、所得がこれ以上増えても人々の幸せにほとんど寄与しなくなる上限を今日のドル（購買力平価）で1万5000～2万ドルとした。
ますます多くの経済学研究者がこの現象の原因究明に乗り出している。」

p.68-69「
あるアメリカの実験では、機能不全家族の未就学児を特別支援教育クラスに6ヶ月間通わせた。研究者たちはこの子どもたちの人生を数十年にわたって追跡し、プログラムに参加しなかった対照群との比較をおこなった。その結果、特別な配慮を受けた子どもたちのほうが高学歴を修め、高い所得を得、持ち家率が高く、生活保護を受けたり刑務所に入ったりする割合が低いことがわかった。この就学前プログラムの「社会収益率」は、なんと17％にものぼると算出された。つまり不利な状況にある子ども向けのこうしたプログラムに1ドル投資するごとに、政府や社会全体や子ども自身が年間で17セント余計に収入を得るか、17セント費用が減るのだ。5％未満の利率で借金をする政府にとって、この配当は悪くない。
生後4ヶ月から8歳までの下層階級の子ども向けの別の指導プロジェクトを継続して評価中の研究によれば、乳児期から開始されるプログラムはさらに効果が高いようだ。」
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失業と戦うには、問題のある環境にいる子どもたちのためにもっと手をつくさなければならない。